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IT資格の取得にはどのくらい費用がかかるのか、また費用を抑えられる補助金・給付金制度にはどんなものがあるのかを、資格別の受験料目安と合わせてまとめました。
この記事で分かること
- IT資格ごとの受験料・学習費用の目安
- 利用できる主な給付金・補助金制度の種類
- 制度を活用する際の注意点
IT資格ごとの費用目安
| 資格 | 受験料目安 | 通信講座の料金目安 |
|---|---|---|
| ITパスポート | 7,500円（税込） | 8,500円〜（スタディング）／8,800円〜（フォーサイト） |
| 基本情報技術者 | 7,500円（税込） | 19,800円〜（フォーサイト）／数千円〜（スタディング） |
| 応用情報技術者 | 7,500円（税込） | 講座により数万円程度 |
| AWS認定資格（基礎レベル） | 100米ドル前後（変動あり） | 1,500円〜（Udemyセール時）／数千円〜（スタディング） |
| CCNA | 300米ドル（税抜）程度（変動あり） | 4,000円台〜（参考書）／数千円〜（Udemy） |
受験料・講座料金は変更されることがあるため、申し込み前に必ず各試験団体・講座の公式サイトで最新情報を確認してください。
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利用できる主な給付金・補助金制度
①教育訓練給付金（厚生労働省）
雇用保険に一定期間加入している方を対象に、指定講座を受講した場合に受講料の一部が支給される制度です。
| 種類 | 支給率の目安 | 対象講座の傾向 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 受講料の20%（上限10万円） | 幅広い資格・通信講座 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 受講料の40%（上限20万円） | 速やかな再就職・転職支援に資する講座 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 受講料の最大70%程度 | 専門的・実践的な教育訓練（一部ITスクールの転職コースなど） |
ITパスポート・基本情報技術者向けの通信講座でも、対象コースであれば一般教育訓練給付金の対象になる場合があります。
②第四次産業革命スキル習得講座認定制度（経済産業省）
IT・データサイエンス分野のスキル習得を支援するために経済産業省が認定する講座制度です。認定講座は専門実践教育訓練給付金の対象になりやすい傾向があります。
③自治体独自の助成制度
一部の自治体では、IT資格取得やリスキリングを支援する独自の助成金・補助金制度を設けている場合があります。お住まいの自治体の制度については、各自治体の公式サイトで確認することをおすすめします。
※支給率・上限額・対象条件は制度改正により変更される場合があります。申請前に必ず厚生労働省・ハローワーク・各自治体の最新情報をご確認ください。
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給付金・補助金を活用する際の注意点
- 支給は基本的に受講後（修了後）：先に受講料を立て替えて支払う必要がある場合が多く、申し込み時点で割引になるわけではありません
- 修了条件を満たさないと給付されない場合がある：出席率や課題提出などの条件が設定されていることが一般的です
- 対象コース・支給率は変更される可能性がある：申し込み前に必ず最新情報を確認しましょう
- 受験料自体は給付金の対象外であることが多い：給付金は主に「講座の受講料」が対象で、試験団体に支払う受験料は別途自己負担になるケースが一般的です
よくある質問
Q. 受験料そのものも給付金で補助されますか？
A. 教育訓練給付金は主に講座の受講料が対象で、試験団体に直接支払う受験料は対象外となるケースが一般的です。詳細は対象講座の案内・ハローワークでご確認ください。
Q. ITパスポートの講座でも給付金は使えますか？
A. 講座によって対象・非対象が異なります。公式サイトに「教育訓練給付金対象」の記載があるかを確認しましょう。
Q. 給付金の申請はいつ行いますか？
A. 多くの制度で、講座修了後に必要書類をハローワーク等に提出して申請する流れになります。受講前に大まかな流れを確認しておくとスムーズです。
まとめ
IT資格の学習費用は、受験料と講座料金を合わせて検討する必要があります。教育訓練給付金などの制度を活用すれば実質的な負担を抑えられる場合がありますが、支給は修了後が基本で対象条件も変更されることがあるため、申し込み前に必ず最新情報を確認しましょう。
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