教育訓練給付金でIT講座が最大80%割引に【申請方法・対象講座の探し方】

費用・制度・ロードマップ

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「IT通信講座の受講を考えているけど、教育訓練給付金が使えると聞いた。どうやって申請するの?」「自分は対象になる?」

この記事は、IT資格取得やプログラミングスクールへの入学を検討していて、費用を少しでも抑えたいと考えている方に向けて書いています。教育訓練給付金の仕組みから申請手順、IT・資格系で使える対象講座の探し方まで、必要な情報をまとめました。

制度をうまく活用すれば、受講料の20〜80%が戻ってくる可能性があります(2024年10月改正後の上限は80%)。費用を理由に諦めている方には特に読んでほしい内容です。


教育訓練給付金とは

教育訓練給付金は、働く人のスキルアップや再就職を支援する国の制度です。厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合に受講費用の一部が給付金として支給されます。管轄はハローワーク(公共職業安定所)です。

給付金は3種類あり、それぞれ対象・給付率が異なります。

種別 対象講座 給付率 上限額
一般教育訓練給付金 ITパスポート、簿記、TOEICなど 受講費用の20% 10万円
特定一般教育訓練給付金 IT関連資格・短期キャリアアップ 受講費用の40% 20万円
専門実践教育訓練給付金 プログラミングスクール・看護など 受講費用の50〜80% 年間上限64万円(条件による)

IT系では、一般〜専門実践まで幅広い講座が指定されています。特にプログラミングスクールへの転職目的での入学は専門実践対象になることが多く、最大80%の給付が受けられる可能性があります。

【2024年10月改正】専門実践教育訓練の給付率が拡充されました。 修了後に資格を取得・就職した場合は基本給付率(50%)に20%が追加されて70%に、さらに受講開始前と比べて賃金が5%以上アップした場合はさらに10%が追加され合計80%(年間上限64万円)まで支給されます。以前の上限より給付額が拡充されており、積極的に活用したい制度です。


受給できる条件

教育訓練給付金には受給資格があります。雇用保険(失業保険)の被保険者であることが基本的な条件です。

在職中の方

  • 雇用保険の被保険者期間が通算3年以上(初回は1年以上)
  • 初めて受給する場合は1年以上でOK

離職中の方(退職後)

  • 退職日翌日から1年以内(妊娠・育児・疾病などで訓練を受けられなかった期間は最大20年まで延長可)

確認のポイント

自分が受給資格を持っているかどうかは、ハローワークに「教育訓練給付金 支給要件照会」を行うことで事前に確認できます。申請前にこの照会を行っておくことを強くおすすめします。費用を払った後で「受給できなかった」という事態を避けるための大切なステップです。


IT・資格系で使える対象講座の探し方

教育訓練給付金の対象講座は、厚生労働省が管理する「教育訓練講座検索システム(厚生労働省 公式)」で調べることができます。

検索URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku_kunren/

検索画面では「訓練種別」「都道府県」「分野」から絞り込めます。IT・資格系であれば「情報関係」「E-Learning(通信制)」で絞り込むと効率よく探せます。

IT系で対象になりやすい講座例

  • ITパスポート対策講座(一般)
  • 基本情報技術者対策講座(一般・特定一般)
  • 情報セキュリティマネジメント対策講座(一般)
  • AWS関連クラウド認定資格講座(特定一般)
  • プログラミングスクール・転職支援付きコース(専門実践)

スタディングやフォーサイトなど主要な通信講座でも給付金対象コースを設けていますが、すべてのコースが対象ではない点に注意が必要です。受講申込前に必ず「このコースが給付金の指定を受けているか」を確認してください。


申請の流れ(在職中の場合)

  1. ハローワークで支給要件照会を行う(受給資格の事前確認)
  2. 対象講座を選んで受講申込をする(講座開始前にハローワークへ申請が必要な場合あり、専門実践は特に注意)
  3. 講座を受講・修了する
  4. 修了後1ヶ月以内にハローワークへ支給申請をする
  5. 必要書類:教育訓練修了証明書、領収書、本人確認書類、雇用保険被保険者証など
  6. 給付金が指定口座に振り込まれる

専門実践教育訓練給付金の場合は、受講開始前のキャリアコンサルティング受講と訓練前キャリアコンサルティングの実施が必要です。在職中で専門実践を使う方は、受講開始の1〜2ヶ月前からハローワークへの相談を開始してください。


費用をさらに抑える「教育訓練支援給付金」との違い

専門実践教育訓練給付金を使う方で、離職中かつ45歳未満の方は教育訓練支援給付金も合わせて受けられる場合があります(一定の条件あり)。これは受講中の生活費支援として、雇用保険の基本手当の80%相当が支給される制度です。

「転職に向けてプログラミングスクールに通いたいが、収入が途切れるのが不安」という方にとっては、この組み合わせ活用が大きな後押しになります。

※この給付金は法改正等により内容が変わる可能性があります。最新情報はハローワークまたは厚生労働省公式サイトでご確認ください。


制度を使う前に知っておきたい注意点

①修了しないと給付されない
受講を途中でやめた場合や、出席率・修了条件を満たさない場合は給付されません。「とりあえず申請しておこう」ではなく、「修了できる講座を選ぶ」ことが前提です。

②受講費用を一度全額自己負担する
給付金は受講後に振り込まれるため、受講費用は一度全額支払う必要があります。

③対象外の費用は給付されない
テキスト代・受験料など、受講料以外の費用は原則として給付対象外です。


「お金の感覚」を変えると選択肢が広がる

教育訓練給付金の存在を知らずに「お金がないから通信講座は無理」と諦めている方は多いです。実際に編集部がこの制度を調べて感じたのは、「受講料が高い」と見える講座も、給付金を加味すると実質的なコストがかなり下がる、ということです。

行動経済学で「フレーミング効果」という概念があります。同じ金額でも、「10万円かかる」と伝えられるより「6万円払って4万円戻ってくる」と伝えられた方が受け取り方が変わる、というものです。給付金を使った場合の「実質費用」で比較すると、高く見えていた講座が現実的な選択肢に変わることがあります。

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よくある質問

Q. フリーランスや自営業者は使える?
A. 雇用保険の被保険者が対象のため、フリーランス・自営業者は原則として対象外です。

Q. 育休中でも使える?
A. 育休中は雇用保険被保険者資格を保有しているため、要件を満たせば受給できます。ただし育休中に訓練を受けることが現実的かどうかも含めてハローワークに確認してください。

Q. 同じ制度を2回使える?
A. 同一の種別の給付金は、前回の受給から3年以上経過していれば再度利用できます(専門実践は一定の条件あり)。

Q. どこで詳しく聞ける?
A. 最寄りのハローワーク(公共職業安定所)の窓口が最も確実です。オンラインでの事前相談を受け付けているハローワークも増えています。


まとめ

教育訓練給付金は、IT資格や通信講座の費用を20〜70%削減できる国の公式制度です。在職中でも使えるため、「今の仕事を続けながらスキルアップしたい」という方にこそ積極的に活用してほしい制度です。まずはハローワークで自分の受給資格を確認することから始めてみてください。

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